震災の対応もできてないのにTPP参加は破局への道

震災から半年以上経つのに事態は改善の方向にむかっていない。更にもし参加すれば日本の復興に大打撃を与える ＴＰＰ への参加の流れも、止まりそうもない。ＴＰＰの危険性について日本農業新聞からのまとめを載せておきます。
動画は ＴＰＰ 反対でおなじみ中野先生。だいたい同じ内容ですが FTA で韓国がどんな条約を飲まされたかは知っておくべき、三本目の動画はもう流れがが変わらないとみたのか中野先生切れ気味です。なんか気持ちわかるなー。それにしても管、千石、前原、野田グループ、経団連、大手マスメディアの売国奴ぶりがすごい。日本人のことは眼中にない。

ニュージーランド外交貿易省のマーク・シンクレアＴＰＰ首席交渉官は「ＴＰＰが将来のアジア太平洋の通商統合に向けた基盤である。もし、当初のＴＰＰ交渉８カ国でゴールド・スタンダード（絶対標準）に合意できれば、日本、韓国その他の国を押しつぶすことができる。それが長期的な目標だ」と語った。（米国大使館公電から）公電によると、シンクレア氏が強調したのは、「絶対標準」を受け入れさせることの重要性だ。両国の交渉当局者が、国の違いを超え通商や経済の自由化の障害となる規制や基準を緩和・撤廃させるための仕組みづくりを話し合っていたことがうかがえる。

◆ニュージーランド・オークランド大学法学部のジェーン・ケルシー教授

◆ＴＰＰ交渉での農産物の市場開放についてどう考えますか。

ニュージーランドの農業にとって最大の関心事は米国市場の開放だが、米国は自分のセンシティブなマーケット（重要品目の市場）を守ってきた。実際、米国とオーストラリアとの自由貿易協定（ＦＴＡ）交渉は砂糖、牛肉、乳製品の市場開放を制限して決着した。米国は常にテーブルの上から乳製品を取り除くように努力しており、今回のＴＰＰ交渉でも同じだ。

◆ＴＰＰで何が一番問題ですか。

ＴＰＰ交渉の重要な特徴の一つが、「規制の調和」。基準や規制を国際的に統一していこうというものだ。米国が熱心に進めようとしている。衛生基準や知的所有権などが　対象になる。中国を含めたアジア全体のルールを、米国主導で決めていこうという狙いがある。

◆ニュージーランドにとってどのような不利益が予測されますか。
まず、比較的安価な医薬品を供給している医薬品政策への悪影響だ。医薬品管理庁が買い入れて安く供給する仕組みがあるが、公的機関が購入することに国際医薬品企業は批判的な態度を続けてきた。米国はＴＰＰで必ずこの制度の撤廃を要求してくるだろう。
薬の価格を市場原理に任せようという主張であり、日本の公的な健康保険制度が攻撃される可能性もある。米国の要求が通れば貧しい人たちへの打撃となるだろう。
ニュージーランドは民営化と規制緩和の失敗という負の財産を抱えている。多くの銀行が規制緩和の中で外資の支配下に入り、小さな町、田舎の銀行店舗が廃止された。
投資分野も問題が大きい。米国の企業が内国民待遇（進出先の国の企業と同じ権利を保障されること）を得れば、外国でも直接その国の政府を訴えることができるようになる。








昼間、体を少し動かすと少し汗ばむほどまだ暑いが、朝夕は冷える様になってきた。
去年、工房の周りにハッサクとか甘い柑橘系の苗を三本植えた。一本は草刈りの時誤って切ってしまったが、残りのうち一本に実が一つだけなった。葉は蝶の幼虫にすっかり食われてしまったが。
今年の春に植えたヤマボウシはすっかり紅葉し、風船カズラが巻き付いてた。