投票の参考になる様アップしました。少し長めの動画ですがごらんください。
わかりやすく今の問題点が掘り下げられています。文字列をクリックしてください。
総括 菅政権基本性格評価と講演概要総括
Ｐ１ 政権交代の大義
Ｐ２ 「官権政治」から「民権政治」へ
Ｐ３ 「弱肉強食社会」から「共生社会」へ
Ｐ４ 企業献金全面禁止実現に向けて
Ｐ５ 対米隷属政治の系譜
Ｐ６ メディア支配の現状
Ｐ７ 法の運用のおける「裁量」(1)
Ｐ７ 法の運用における「裁量」(2)
Ｐ８ 小泉竹中政治・五つの課題 Ｐ９ 日経平均株価(2001-2006)の推移
Ｐ11 日本の金融危機への対応
Ｐ12 官僚主権構造の温存
Ｐ13 りそな銀行処理の深い闇(1)
Ｐ14 りそな銀行処理の深い闇(2) Ｐ14 りそな銀行処理の深い闇(3)
Ｐ16 UFJ銀行を追い詰めた金融庁の闇
Ｐ17～18 郵政民営化の真相
Ｐ19 日経平均株価(1992-2010)の推移
Ｐ20 100年に1度の金融津波の発生
Ｐ21 財政デフレを回避した鳩山政権 Ｐ22 財政収支が経済に与える影響
Ｐ23～25 菅財務相「デフレ宣言」に財務省の影
Ｐ26 一般会計主要税目税収の推移
Ｐ27 菅政権の基本路線
鳩山辞任に関して内田樹が新聞社の取材に答えて次の様にコメントしている。
以下内田樹の研究所より抜粋民主党政権は８ヶ月のあいだに、自民党政権下では前景化しなかった日本の「エスタブリッシュメント」を露呈させた。
結果的にはそれに潰されたわけだが、そのような強固な「変化を嫌う抵抗勢力」が存在していることを明らかにしたことが鳩山政権の最大の功績だろう。エスタブリッシュメントとは「米軍・霞ヶ関・マスメディア」である。
米軍は東アジアの現状維持を望み、霞ヶ関は国内諸制度の現状維持を望み、マスメディアは世論の形成プロセスの現状維持を望んでいる。誰も変化を求めていない。
鳩山＝小沢ラインというのは、政治スタイルはまったく違うが、短期的な政治目標として「東アジアにおけるアメリカのプレザンスの減殺と国防における日本のフリーハンドの確保：霞ヶ関支配の抑制：政治プロセスを語るときに『これまでマスメディアの人々が操ってきたのとは違う言語』の必要性」を認識しているという点で、共通するものがあった。
言葉を換えて言えば、米軍の統制下から逃れ出て、自主的に防衛構想を起案する「自由」、官僚の既得権に配慮せずに政策を実施する「自由」、マスメディアの定型句とは違う語法で政治を語る「自由」を求めていた。
その要求は２１世紀の日本国民が抱いて当然のものだと私は思うが、残念ながら、アメリカも霞ヶ関もマスメディアも、国民がそのような「自由」を享受することを好まなかった。
彼ら「抵抗勢力」の共通点は、日本がほんとうの意味での主権国家ではないことを日本人に「知らせない」ことから受益していることである。
中略
朝日新聞のコメント依頼に対しては「マスメディアの責任」を強く指摘したが、（当然ながら）紙面ではずいぶんトーンダウンしているはずであるので、ここに書きとめておくのである。
さて選挙ですが、民主党は前回の選挙時の民主党とはすでに別物、エスタブリッシュメント「米、霞ヶ関、マスメディア」にころんだ一部の者たちの政権です。論点もマスメディアによって突然消費税に誘導されています。メディア、菅さん、「ギリシャみたいになる」とさかんに煽っていますが、本当に日本国債の暴落を防ぐ為には宙ぶらりんになっている「郵政改革法案」の成立が必須です。なぜなら国債を買い支え、日本国債の暴落を防いでいるのは実は郵便貯金なのです。郵便貯金が完全民営化され、短期の収益を追い求めるとどうなるか・・・・「含み損」がでるようなニポン国債よりも「米国債を買え」、あるいは「米国株式を 買え」となるのは目に見えています。実際、竹中は郵貯の資金を米国に投資せよと言っていました。運用する部門にはゴールドマンなど外資が入る予定になっていました。郵貯が国債を買い支えられなくなると購買意欲を刺激する為に金利を上げなくてはならず、長期金利の上昇をまねき、企業を直撃します。
とにかく小泉以降、企業も国内の構造も日本から国外へお金が流れ出る構造になってしまっています。消費税とセットで企業減税を言っていますが、企業に利益が出ても海外に流れるだけです。
選挙の選択肢は限られたものになります。「郵政改革法案」をすすめた民主党内の小沢系の議員、国民新党、社民、今後の政界再編をも見据えるとこのくらいしか考えられません。みんなの党、民主党の反小沢系だけはさけたい。
マスメディアの洗脳が激しいので別情報をアップしておきます。
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法人税減税は雇用対策になるのか？！
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