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一年たって再び「殺すな」 見えない壁のなかの緩慢な虐殺

11 03, 2012 Tag,福島第一原発,東日本大震災,内部被爆,子供

あれから一年が過ぎます。政府やメディア、政治家、役人、科学者、医者など国の重要な立場にある人々の不作為が目立ちました。時が経つにつれ、司司の人々のみならず我々一般人にもそうした劣化は大きく広がっている様に見えた。しかもそれは震災と原発事故による昨年だけの特殊な現象ではなく、震災が切っ掛けとなりもともとの日本人の姿がむきだしにされた。そう考えると事態は想像以上に深刻で自分が見ていた世界は張りぼてだった事になる。まさに幻世。警察官は悪い人をつかまえる、裁判官は公正な判断をする、医者は患者に正しい治療をしてくれる。こうした合意があって世の中は回っていたのですがこの前提はもう有効でない。これからは極端な事を言えば医者にかかる時、まともかどうか自分で確かめなくてはいけないのが実態かもしれない。

もし、中国が原発事故をおこし、放射能拡散予測を政府が隠し、人々に知らせず、世界各国が自国民を80キロ圏外へ退避させるなか、子供や女性を高線量の土地に一年以上縛り付け逃がさない、食べ物の基準も突然甘い基準を採用し瓦礫も全国に拡散、事故の原因も解明されないうちに原発の再稼働や輸出を口にする。そんな対応をすれば、日本のメディアも人々も猛烈に叩きまくっただろう。でも残念ながらこれは日本で起きている事です。しかし、それに対して非難の声がわき上がるどころか、一年たっても大部分の人は放射能の事でさえ、ほとんど学習していない。昨年の出来事は私たち存在のあり方に深い問いかけを突きつけている。その問いから誰も逃れる事はできないが一年過ぎてそれを正面から見る事ができない。原発推進派も反対派も私も含めそのポジションに安住し思考停止だ。全ての人がどこかもう普通じゃない。

つい数十年前、自分が子供の頃の日本は外国から見れば「チビで眼鏡をかけ、出っ歯で首からカメラをぶら下げた劣等民族の姿として」侮蔑のこもった漫画が象徴的だった。ラジオやバイクが少しずつ世界に認められる様になり、子供の目にも「メイドインジャパン」に少し誇りを感ずる様になっていったのを覚えています。

つい数十年前の日本の姿を忘れ、事故の対応をできないまま、日本はすばらしいとか日本の繊細な食文化をこれから世界に発信するんだとか、これだけ異常な事態に国内では事実を正面から見つめようとせず、一番肝心な事に目をつぶり、周辺の関係ない事ばかりやっている。子供や若い女性を助けなくて脱原発も除染も復興もすべてが無意味だろう。「殺すな!」

数年後、日本の伝統、芸術、科学、宗教、哲学、医学、技術どんな分野であろうと世界に向けていくら「すばらしいでしょう」とアピールしても「ああ、でも、あなたたちは子供と弱い立場の女性を助けなかったんですよね」と言われて終わりです。失った信用を取り戻すのは当分難しいだろう。日本は停滞から衰退へ予想より早く向かうのは避けられない気がします。「子供と女性を助けなかった国」というレッテルを貼られたまま、まがりなりにもまともな国と我々自身も認識できる様になるのか、世界からもそう見られる様な日が来るのか考えると重い気分にならざるをえない。

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問題は俎上にのってる?

23 08, 2011 Tag,福島第一原発,内部被爆,セシウム,子供,武田邦彦,岩上安身

世界も日本も風雲急を告げています。金は1オンス 1000 ドルを超える事は無いなどと言われていましたが 1500 ドルを超えてからこの二ヶ月で遂に 1900 ドルを突破、世界経済大混乱、国内では震災後五ヶ月たっても政府、官僚、国会議員、マスメディア、東電、財界、学者たちは問題点(放射能の事)を正面から議論のテーブルの上に置く事さえできていません。

この頃は一見怪しげなと世間から思われている人々の意見の方がまともと感じる事があります。固定観念から逃れ柔軟に思考する為に、フィンランドの小学生が作ったとされる正しい議論をする為の決まりでもご覧のうえ、武田さんのお話を聴いてみてください。
1. 他人の発言をさえぎらない
2. 話すときは、だらだらとしゃべらない
3. 話すときに、怒ったり泣いたりしない
4. わからないことがあったら、すぐに質問する
5. 話を聞くときは、話している人の目を見る
6. 話を聞くときは、他のことをしない
7. 最後まで、きちんと話を聞く
8. 議論が台無しになるようなことを言わない
9. どのような意見であっても、間違いと決めつけない
10. 議論が終わったら、議論の内容の話はしない








テーブル 平面だし

横削り


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『原発マフィア』みんなゾンビだったんだね

13 05, 2011 Tag,福島第一原発,子供,原発マフィア,マスメディア

震災で明らかになった事は電力会社を中心として政治、官僚、学者、マスメディアがぶらさがる利権構造『原発マフィア』が日本を動かしている事です。日本の中枢から末端までみ~んな毒饅頭を食らって鬼畜に成り下がってたって事です。みんなゾンビになってるんで、皆で噛まれりゃラクチン、気がついたらゾンビだらけの国でした。
東電や政府、マスコミの震災対応を見て何処か嘘臭くて腑に落ちないと感ずるのは子供たちにも解る真っ直ぐな対応をしていないからです。大人と子供の区別もつけず、福島の学校の基準値を20mSvに緩め、二ヶ月にわたり子供たちを被曝させ続け、世界から非難されているのに大手マスメディアでは事のプライオリティーが違うのか全く報道されません。
事実は小説より奇なり、マスメディアだけを信じ、思考停止。オーム信者状態の日本は SF やゾンビ映画を凌駕してるかもね、字幕はありませんが漫画的映画なので暇な時に見てみてください。


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内閣官房参与 抗議の辞任

10 05, 2011 Tag,小佐古敏参与,子供,内部被爆,福島第一原発

通常、一般人は1年1ミリシーベルト以下、放射線業務従事者など職業人で1年20ミリシーベルト以下、電離放射線障害防止規則3条1項1号で決められている放射線管理地区、病院など、あのマークがついている所でさえ3ヶ月で1.3ミリシーベルト(1年 5.2 ミリシーベルト)以下です。それを子供たちに年間20ミリシーベルトとは、完全に狂っています。テレビでは何事も無いかの様によその国の結婚式など放映。言葉になりません。まともな人は政府から離れていってしまいます。内部からも信用されない政府。チェルノブイリのロシアの対応と比べても酷すぎる。


辞任会見で、涙ぐみ絶句する小佐古敏荘氏

 内閣官房参与の小佐古敏荘(こさこ・としそう)・東京大教授(放射線安全学)は29日、菅直人首相あての辞表を首相官邸に出した。小佐古氏は国会内で記者会見し、東京電力福島第1原発事故の政府対応を「場当たり的」と批判。特に小中学校の屋外活動を制限する限界放射線量を年間20ミリシーベルトを基準に決めたことに「容認すれば私の学者生命は終わり。自分の子どもをそういう目に遭わせたくない」と異論を唱えた。同氏は東日本大震災発生後の3月16日に任命された。

 小佐古氏は、学校の放射線基準を年間1ミリシーベルトとするよう主張したのに採用されなかったことを明かし、「年間20ミリシーベルト近い被ばくをする人は原子力発電所の放射線業務従事者でも極めて少ない。この数値を乳児、幼児、小学生に求めることは学問上の見地からのみならず、私のヒューマニズムからしても受け入れがたい」と主張した。

 小佐古氏はまた、政府の原子力防災指針で「緊急事態の発生直後から速やかに開始されるべきもの」とされた「緊急時迅速放射能影響予測システム(SPEEDI)」による影響予測がすぐに運用・公表されなかったことなどを指摘。「法律を軽視してその場限りの対応を行い、事態収束を遅らせている」と述べた。

 記者会見には民主党の空本誠喜衆院議員が同席、「同僚議員に20ミリシーベルトは間違いと伝えて輪を広げ、正しい方向に持っていきたい」と語った。空本氏は小沢一郎元代表のグループに所属する一方、大震災発生後は小佐古氏と協力して原発対応の提言を首相官邸に行ってきた。毎日新聞 4月29日(金)21時9分配信



クリック▶【FM797原発災害特別番組】 京都精華大学 細川弘明先生にきく


内閣官房参与の辞任にあたって
(辞意表明)


内閣官房参与

小佐古敏荘



 平成23年3月16日、私、小佐古敏荘は内閣官房参与に任ぜられ、原子力災害の収束に向けての活動を当日から開始いたしました。そして災害後、一ヶ月半以上が経過し、事態収束に向けての各種対策が講じられておりますので、4月30日付けで参与としての活動も一段落させて頂きたいと考え、本日、総理へ退任の報告を行ってきたところです。
 なお、この間の内閣官房参与としての活動は、報告書「福島第一発電所事故に対する対策について」にまとめました。これらは総理他、関係の皆様方にお届け致しました。

 私の任務は「総理に情報提供や助言」を行うことでありました。政府の行っている活動と重複することを避けるため、原子力災害対策本部、原子力安全委員会、原子力安全・保安院、文部科学省他の活動を逐次レビューし、それらの活動の足りざる部分、不適当と考えられる部分があれば、それに対して情報を提供し、さらに提言という形で助言を行って参りました。
 特に、原子力災害対策は「原子力プラントに係わる部分」、「環境、放射線、住民に係わる部分」に分かれますので、私、小佐古は、主として「環境、放射線、住民に係わる部分」といった『放射線防護』を中心とした部分を中心にカバーして参りました。
 ただ、プラントの状況と環境・住民への影響は相互に関連しあっておりますので、原子炉システム工学および原子力安全工学の専門家とも連携しながら活動を続けて参りました。
 さらに、全体は官邸の判断、政治家の判断とも関連するので、福山哲郎内閣官房副長官、細野豪志総理補佐官、総理から勅命を受けている空本誠喜衆議院議員とも連携して参りました。

 この間、特に対応が急を要する問題が多くあり、またプラント収束および環境影響・住民広報についての必要な対策が十分には講じられていなかったことから、3月16日、原子力災害対策本部および対策統合本部の支援のための「助言チーム(座長:空本誠喜衆議院議員)」を立ち上げていただきました。まとめた「提言」は、逐次迅速に、官邸および対策本部に提出しました。それらの一部は現実の対策として実現されました。
 ただ、まだ対策が講じられていない提言もあります。とりわけ、次に述べる、「法と正義に則り行われるべきこと」、「国際常識とヒューマニズムに則りやっていただくべきこと」の点では考えていることがいくつもあります。今後、政府の対策の内のいくつかのものについては、迅速な見直しおよび正しい対策の実施がなされるよう望むところです。



1.原子力災害の対策は「法と正義」に則ってやっていただきたい

 この1ヶ月半、様々な「提言」をしてまいりましたが、その中でも、とりわけ思いますのは、「原子力災害対策も他の災害対策と同様に、原子力災害対策に関連する法律や原子力防災指針、原子力防災マニュアルにその手順、対策が定められており、それに則って進めるのが基本だ」ということです。

 しかしながら、今回の原子力災害に対して、官邸および行政機関は、そのことを軽視して、その場かぎりで「臨機応変な対応」を行い、事態収束を遅らせているように見えます。
 
 とりわけ原子力安全委員会は、原子力災害対策において、技術的な指導・助言の中核をなすべき組織ですが、法に基づく手順遂行、放射線防護の基本に基づく判断に随分欠けた所があるように見受けました。例えば、住民の放射線被ばく線量(既に被ばくしたもの、これから被曝すると予測されるもの)は、緊急時迅速放射能予測ネットワークシステム(SPEEDI)によりなされるべきものでありますが、それが法令等に定められている手順どおりに運用されていない。法令、指針等には放射能放出の線源項の決定が困難であることを前提にした定めがあるが、この手順はとられず、その計算結果は使用できる環境下にありながらきちんと活用されなかった。また、公衆の被ばくの状況もSPEEDIにより迅速に評価できるようになっているが、その結果も迅速に公表されていない。

 初期のプリュームのサブマージョンに基づく甲状腺の被ばくによる等価線量、とりわけ小児の甲状腺の等価線量については、その数値を20、30km圏の近傍のみならず、福島県全域、茨城県、栃木県、群馬県、他の関東、東北の全域にわたって、隠さず迅速に公開すべきである。さらに、文部科学省所管の日本原子力研究開発機構によるWSPEEDIシステム(数10kmから数1000kmの広域をカバーできるシステム)のデータを隠さず開示し、福井県*、茨城県、栃木県、群馬県のみならず、関東、東北全域の、公衆の甲状腺等価線量、並びに実効線量を隠さず国民に開示すべきである。 (*原文ママ)

 また、文部科学省においても、放射線規制室および放射線審議会における判断と指示には法手順を軽視しているのではと思わせるものがあります。例えば、放射線業務従事者の緊急時被ばくの「限度」ですが、この件は既に放射線審議会で国際放射線防護委員会(ICRP)2007年勧告の国内法令取り入れの議論が、数年間にわたり行われ、審議終了事項として本年1月末に「放射線審議会基本部会中間報告書」として取りまとめられ、500mSvあるいは1Svとすることが勧告されています。法の手順としては、この件につき見解を求められれば、そう答えるべきであるが、立地指針等にしか現れない40-50年前の考え方に基づく、250mSvの数値使用が妥当かとの経済産業大臣、文部科学大臣等の諮問に対する放射線審議会の答申として、「それで妥当」としている。ところが、福島現地での厳しい状況を反映して、今になり500mSvを限度へとの、再引き上げの議論も始まっている状況である。まさに「モグラたたき」的、場当たり的な政策決定のプロセスで官邸と行政機関がとっているように見える。放射線審議会での決定事項をふまえないこの行政上の手続き無視は、根本からただす必要があります。500mSvより低いからいい等の理由から極めて短時間にメールで審議、強引にものを決めるやり方には大きな疑問を感じます。重ねて、この種の何年も議論になった重要事項をその決定事項とは違う趣旨で、「妥当」と判断するのもおかしいと思います。放射線審議会での決定事項をまったく無視したこの決定方法は、誰がそのような方法をとりそのように決定したのかを含めて、明らかにされるべきでありましょう。この点、強く進言いたします。



2.「国際常識とヒューマニズム」に則ってやっていただきたい

 緊急時には様々な特例を設けざるを得ないし、そうすることができるわけですが、それにも国際的な常識があります。それを行政側の都合だけで国際的にも非常識な数値で強引に決めていくのはよろしくないし、そのような決定は国際的にも非難されることになります。

 今回、福島県の小学校等の校庭利用の線量基準が年間20mSvの被曝を基礎として導出、誘導され、毎時3.8μSvと決定され、文部科学省から通達が出されている。これらの学校では、通常の授業を行おうとしているわけで、その状態は、通常の放射線防護基準に近いもの(年間1mSv,特殊な例でも年間5mSv)で運用すべきで、警戒期ではあるにしても、緊急時(2,3日あるいはせいぜい1,2週間くらい)に運用すべき数値をこの時期に使用するのは、全くの間違いであります。警戒期であることを周知の上、特別な措置をとれば、数カ月間は最大、年間10mSvの使用も不可能ではないが、通常は避けるべきと考えます。年間20mSv近い被ばくをする人は、約8万4千人の原子力発電所の放射線業務従事者でも、極めて少ないのです。この数値を乳児、幼児、小学生に求めることは、学問上の見地からのみならず、私のヒューマニズムからしても受け入れがたいものです。年間10mSvの数値も、ウラン鉱山の残土処分場の中の覆土上でも中々見ることのできない数値で(せいぜい年間数mSvです)、この数値の使用は慎重であるべきであります。

 小学校等の校庭の利用基準に対して、この年間20mSvの数値の使用には強く抗議するとともに、再度の見直しを求めます。

 また、今回の福島の原子力災害に関して国際原子力機関(IAEA)の調査団が訪日し、4回の調査報告会等が行われているが、そのまとめの報告会開催の情報は、外務省から官邸に連絡が入っていなかった。まさにこれは、国際関係軽視、IAEA軽視ではなかったかと思います。また核物質計量管理、核査察や核物質防護の観点からもIAEAと今回の事故に際して早期から、連携強化を図る必要があるが、これについて、その時点では官邸および行政機関は気付いておらず、原子力外交の機能不全ともいえる。国際常識ある原子力安全行政の復活を強く求めるものである。

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